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    決算駆け込み寺

    あなたの会社は大丈夫?経理関係でお困りの方に朗報!会社の資産をい上手にまとめて、心配のない会社運営を目指しましょう。経理代行をお願いすることに関して個人的に知っておきたい用語をまとめましたので参考にしてください。

    決算

    決算(けっさん)とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を算出することである。企業だけでなく国・地方公共団体においても決算を行うことが、法律で定められている。

    企業会計における決算

    多くの日本企業での企業会計では、日本の公的セクションにおける決算時期に合わせ、4月から翌年3月までの1年間を1会計期間として損益を算出する(3月期決算)。企業によっては、1月から12月まで(暦年)の1年間を一期とする12月期決算もある(日本国外の企業では12月期決算がほとんどである)。流通業では、3月から翌年2月までの2月期決算が多い(2月が閑散期に当たるため)他、農産物を扱う企業では、扱う農産物の収穫時期に応じて決算時期がシフトされる場合がある。

    企業会計においては、単に損益を計算するだけではなく、種々の財務諸表を作成し、詳細な情報開示が行われる。なお、通常は、金商法適用会社のうち上場会社においては、四半期決算として、3ヶ月単位の財務諸表を作成し、金商法適用の非上場企業では、四半期決算もしくは半年ごとに中間決算として中間財務諸表が作成される。

    作成された財務諸表は、監査法人や公認会計士による監査を受けたのち、原則として株主総会で最終的に承認される。

    決算手続の完了には1ヶ月~2ヶ月強必要とする。

    官庁会計における決算

    官庁会計においては、4月1日から翌年3月31日までの1年間を1会計年度として歳入・歳出を管理し、当該年度の出納完結後、予算と実績とを対比して作成される。

    国における決算

    財政法第37条~第41条に規定されている。

    地方公共団体における決算

    地方自治法に規定されている。地域により変化する。

    • 決算(第233条)
    • 歳計剰余金の処分(第233条の2)

    企業会計

    企業会計(きぎょうかいけい、accounting for business enterprises)とは、企業(主として営利企業)に適用される会計をいう。企業の事業活動を定量的にモデル化した情報を提供、あるいは分析するためのプロセスである。

    概要

    企業会計は、その目的から、財務会計と管理会計に区分できる。

    財務会計は、企業外部の利害関係者に、企業の財務状態や経営成績などに関する経済的情報を提供するためのものである。その際の会計処理は、広く認められている会計基準に基づいて行わなければならない。利害関係者への報告は、損益計算書と貸借対照表を中心とする財務諸表によって行われる。税務会計は財務会計の一種としてとらえられる。税法の規定に従って納税額を計算することを目的とした会計である。

    法体系との関連からみれば、財務会計は次のように区分される。

    • 会社法による会計
      • 株式会社の会計
      • 会社法第431条において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うべきこと、同432条において、株式会社は、法務省令(会社計算規則)で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成すべきことが定められている。
    • 金融商品取引法(旧証券取引法)による会計
      • 金融商品取引法第193条において、一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令(財務諸表等規則)で定める用語、様式及び作成方法により財務諸表を作成すべきことが定められている。
    • 法人税法による会計
      • 法人税法第22条第4項において、当該事業年度の益金及び損金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとすると定められている。


    管理会計は、主として企業の内部において、企業自身の情報を分析活用する目的で行われるものである。一般的に用いられている会計処理の手法はあるが、採用が強制されるものではなく、実情に応じた企業それぞれの手法が採用される。

    企業会計以外には、家計、公会計などがある

    期間損益計算

    財産法
    会社の個々の財産を処分した場合の処分価格を会社財産として把握することを目的とする。
    損益法
    会社の収益力を正確に把握することを目的とする。

    企業会計原則

    日本の企業会計の教育的指導的役割を果たす憲法的存在であった。しかしながら、新たな基準が次々と策定され現在では死文化している部分も多々ある。

    企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないが、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である。企業会計原則は、将来において企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において尊重されなければならないものであった。これを基に商法、税法での企業会計の取り扱いを議論されてきた。

    しかしながら、現在新たに設定される会計基準の理論的根拠は主として概念フレームワークに基づいており、企業会計原則は新たに設定される会計基準の根拠としてはほとんど重視されていない。

    企業会計原則は、公認会計士が、会計監査をなす場合に財務諸表の適正性を判断するさいの判断基準となる一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を構成するひとつの原則である。

    このように、現在でも重要な役割をもつ企業会計原則であるが、会計ビッグバンが進み新しい会計基準が続々と制定されていく中、空文化している部分も多々ある。また、これから制定される会計基準は、概念フレームワークを基礎として制定されていくため、企業会計原則の役割は低下しつつあるともいえる。

    各国の会計基準

    • 米国
      • 会計基準として、「米国で一般に公正妥当と認められた会計原則」(US GAAP)が存在する。これは、1929年の世界大恐慌後の1930年代以降に、証券取引委員会(SEC)、産業界、議会、学会、会計士業界などさまざまな団体の異なる意見を取り込むような形で発展していったもので、日本の企業会計原則や会計基準のように国の指導のもとに統一的に作成されたものや審議会構成員の意見の満場一致で採択された基準とは性格を異にしている。(参考:米国会計基準の発展)
      • 米国の財務会計基準審議会(FASB)はUS GAAPに対して、国際会計基準審議会(IASB)が制定する「国際財務報告基準(IFRS)」との整合性のための修正を加え、US GAAPとIFRSは収斂していく方向にある。
    • EU
      • 2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち欧州委員会が認めたもの(EU会計基準)が強制適用とされている。

    一般原則

    • 一般原則
      • 真実性の原則
      • 正規の簿記の原則
      • 資本取引・損益取引区分の原則 (利益と資本の区分原則・剰余金区分の原則)
      • 明瞭性の原則
      • 継続性の原則
      • 保守主義(安全性)の原則(評価基準としての低価法の採用など)
      • 単一性の原則(実質一元、形式多元を要求)
      • 重要性の原則 一般原則ではないが、それに準ずる原則。
    • 損益計算書原則
    • 貸借対照表原則
    • 注解